レーシック高額医療は、適用外となります。
高額医療とは、健康保険の範囲内で一定以上の金額を支払った場合に適用されます。
レーシック高額医療は、レーシックが健康保険の適用外であるため適用されません。
一般的にいわれるレーシック高額医療とは、確定申告のときに行われる医療費控除です。
これには健康保険の適用・不適用は関係ありません。
世帯収入にもよりますが、一般的な会社員の場合は年間１０万円を超えた部分について医療費控除の還付申告ができます。
医療費控除と、高額医療を混同している人は、非常に多いといえます。
レーシック高額医療として認識している人は、医療費控除と再認識してください。
レーシック高額医療が実現されるためには、まずレーシックが健康保険の適用内にならなければなりません。
しかし、レーシックはあくまで美容的要素の強い手術です。
レーシック高額医療の実現には、程遠いといわざるをえないでしょう。
レーシック高額医療は受けられませんが、医療費控除は受けられます。
これは申請しなければ返ってこないので、必ず税務署に出向きましょう。
レーシック高額医療についての還付申告は、５年間、さかのぼって申請することができます。
５年以内にレーシックを受け、還付申告をしていない人は、税務署に問い合わせてみましょう。
レーシック高額医療の還付申告は、世帯医療費全体の還付申告となります。
レーシックを受ければ間違いなく還付申告の対象にはなるので、その年の医療費の領収証はすべて保管し、合計金額での還付申告を受けましょう。
レーシック高額医療の還付申告には、誰が、どの医療機関に、いくら支払ったかの明細が必要になります。
面倒でも、その表を作成し、源泉徴収票とともに税務署に提出します。
レーシック高額医療の還付申告は、個人で行うものです。
年末調整ではできないので、必ず税務署に出向きましょう。
還付申告の対象となる期間は、その年の１月１日から１２月３１日までです。
レーシック高額医療とともに、この期間に支払った医療費がすべて対象となります。
レーシックは健康保険の高額医療の対象とはなりませんが、生命保険の手術給付金の対象になる場合があります。
生命保険の加入状況によって違うので、保険会社に問い合わせてみましょう。
もし手術給付金の対象となるようであれば、医師の診断書が必要になります。
各保険会社に所定の用紙があるので、取寄せておくとよいでしょう。